仮想通貨交換業FSHO、初の強制撤退

2018年6月7日付の日本経済新聞電子版によると、横浜市の仮想通貨交換「みなし業者」の「FSHO（エフショー）」（横浜市）に対して、金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否したという。

金融庁による交換業者の登録拒否は初めてのことだ。

2度の改善命令を受けていた

日本経済新聞電子版によると、FSHOは犯罪の疑いがある取引が複数発覚。これまでに金融庁から業務改善命令をこれまで２回受けたということだ。

これにより、「業務停止命令」を受けていた見なし業者が全て撤退することになる。

• ビットステーション
• エターナルリンク
• ブルードリームジャパン
• BMEX
• FSHO

残る見なし業者は4社

現在、金融庁から業務改善命令を受けている「みなし業者」は4社。

• コインチェック
• バイクリメンツ
• LastRoots
• みんなのビットコイン

これらの「みなし業者」が仮想通貨交換業者として登録されるかどうかが今後の争点となる。

主な「仮想通貨交換業者」

金融庁に登録されている主な「仮想通貨交換業者」は以下の通り。

• bitFlyer
  • 関東財務局長 第00003号
• Zaif
  • 近畿財務局長 第00002号
• GMOコイン
  • 関東財務局長 第00006号
• DMM Bitcoin
  • 関東財務局長 第00010号
• bitbank
  • 関東財務局長 第00004号

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少なくともこの2社には口座を開設しておきたい。

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参考リンク

• 金融庁、「みなし」１社に登録拒否処分　仮想通貨交換業（日本経済新聞電子版）
• 仮想通貨業者、健全化へ強制退場：金融庁、初の登録拒否（日本経済新聞電子版）